国土交通省の推計によると、大都市部を中心に毎年約20万戸のペースでマンションの供給が続いており、平成19年度末時点のストックは約528万戸、約1,300万人の人々が居住しています。
その中で、昭和56年以前に供給されたストックは約106万戸にのぼっており、今後はこうした建築後相当の年数を経たマンションがさらに増加していく傾向にあります。
これらのマンションの増加に伴い、マンション管理会社の利益優先の姿勢、不適切な管理、管理会社の倒産による管理組合資産に損害を与えるような事態が管理会社不信という問題を呼び、マンション管理適正化法(平成12年)が施行されました。この法律の施行後も管理会社が大規模工事を提案し、自ら工事を請け負うなどの利益相反的な行為が行われています。
弊社は小規模マンションが抱える工事資金の問題などを効率的な工事提案や資金計画のアドバイスを管理組合に丁寧に実践するように心掛けています。
その中で、昭和56年以前に供給されたストックは約106万戸にのぼっており、今後はこうした建築後相当の年数を経たマンションがさらに増加していく傾向にあります。
これらのマンションの増加に伴い、マンション管理会社の利益優先の姿勢、不適切な管理、管理会社の倒産による管理組合資産に損害を与えるような事態が管理会社不信という問題を呼び、マンション管理適正化法(平成12年)が施行されました。この法律の施行後も管理会社が大規模工事を提案し、自ら工事を請け負うなどの利益相反的な行為が行われています。
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サービス案内
マンション管理25年の実務経験のあるマンション管理士が対応いたします。
総合・長期サポートサービス
- 管理組合運営を中心にマンション理事会をサポート
- アドバイザリー契約
- 自主管理のサポートもします。
類別支援個別サービス
- 大規模修繕工事
- 長期修繕計画作成
- 管理規約の改定
- 管理費削減
- 管理会社変更
- 管理費等の滞納問題の対応
その他空室対策、相続問題、税務関係についてもご相談ください。弁護士、税理士、建築士、宅地建物取引士が対応します。
外部専門家(日本コーキ)の活用
メリット
- ①専有部分以外の管理は管理会社がしてくれる
- ②会計業務や修繕については管理会社がしてくれる
- ③理事会・総会の支援をしてくれる
デメリット
- ①管理委託費が規模に応じて年間300万〜700万円掛かる
- ②管理会社に支出時期、年間予算策定など支配されてしまう
- ③長期修繕計画の工事策定や大規模修繕工事の受注営業に利用される
- ③管理会社担当者の質にバラツキがある
メリット
- ①管理に対する居住者の意識が高い
- ②管理会社を起用しないで、管理コストが安く抑えることができ、管理費が安い
デメリット
- ①高齢化による管理事務をこなすことが困難になる
- ②高齢化や賃貸の増加による役員のなりてが少ない
- ③マンション内に管理に詳しい専門家がいないため、なかなか問題解決がせきない
・専門資格者派遣でバックアップ。管理会社に委託するよりも外部専門家に必要なところのみアドバイス
・管理コスト削減、規約の改正、長期修繕計画(案)の作成、滞納問題の対応
自主管理のデメリット部分を大幅改善!管理会社委託よりもコストが安い!
日本コーキの活用
- ①マンション管理士を擁する(株)日本コーキはマンション管理運営をサポートするアドバイスをします。
- ②理事会が日常的に行う業務について、円滑、適正に行われるように、管理組合の立場に立ってコンサル(助言・指導)を行います
- ③管理規約、管理費等の削減、長期修繕計画、大規模修繕工事、滞納問題に対応します。そのほか各種トラブルの対応できる顧問弁護士とも契約しています。
- ④(株)日本コーキでは、賃貸管理の実績も多くあり、空き室への入居者仲介及び住戸の売買も致します。
- ⑤共用部、専門部を問わず営繕工事を迅速に行うことができます。